登録点検制度について

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 登録点検制度について
  総務大臣により登録された国内外の民間事業者(登録点検事業者及び登録外国点検事業者)が行った
  無線設備等の点検結果を活用することによって、無線局(国が開設する無線局を除く。)の

  ・新設検査 (電波法第10条第2項)
  ・変更検査 (電波法第18条第2項)
  ・定期検査 (電波法第73条第3項)  の一部を省略することができる制度です。
 認定点検事業者制度 → 登録点検事業者制度

  平成16年1月26日、電波法の一部を改正する法律(平成15年法律第68号)の施行に伴い、
  総務大臣が点検の能力を認定する認定事業者制度から、法令において明示された要件を備えていれば、
  裁量の余地なく登録される登録点検事業者制度に移行しました。


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